2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
それから、実際に、るる御紹介をしました例えば通院予約と配車予約を連動させるようなケースでは、これは通院予約と配車予約のそれぞれのシステムが持っているデータを必要なときにお互い見せ合えばよいというようなことでも、それぞれの御利用者本人の同意を得た上で、その都度データの連携、共有で迅速に通院と配車とが同時に実現するような運用を図っていくと、こういうようなことを個々に積み上げていくということでございます。
それから、実際に、るる御紹介をしました例えば通院予約と配車予約を連動させるようなケースでは、これは通院予約と配車予約のそれぞれのシステムが持っているデータを必要なときにお互い見せ合えばよいというようなことでも、それぞれの御利用者本人の同意を得た上で、その都度データの連携、共有で迅速に通院と配車とが同時に実現するような運用を図っていくと、こういうようなことを個々に積み上げていくということでございます。
個人情報と申し上げましたが、通院予約をしている瞬間にその方の降車位置と乗車位置を呼び出すときには、配車情報側も氏名を持って、その場の画面で両方の名前が出ている可能性があるという趣旨で申し上げましたが、実際の運用としてはそれを蓄積するということは考えてございませんで、通院予約と配車予約がマッチした時点でそのデータは消去するという運用を考えているものでございます。
○政府参考人（村上敬亮君） Ａ市の事例に即してということでいえば、本件の場合は、通院予約とこのボランティアの移動サービスの配車予約のシステムの連動ということを考えてございます。
単に自動走行でございますとか、単に通院予約、配車予約の連動の仕組みだけつくるということをやりましても、ある意味ちょっと、金の切れ目が縁の切れ目になりかねないようなことになるわけでございますが、まずは、この法律上の住民の意向の確認の手続の前に、そもそも、どういう区域計画をつくり、何を何のためにやるのかというところにつきまして、住民の皆さんから見てもわかりやすい課題をしっかりと確認し、申請の時点からそういう
今回のスーパーシティーでは、従来の交通だけとか医療だけというあまたある実証とは別に、複数の分野をまたいだ、データ連携基盤を介したデータの連携、共有を進めるというところに大きな特徴がございまして、例えば、移動サービス事業者が持つ配車予約システムと病院が持つ通院予約システム、これは技術的にはできないことは今でもないんですが、これが実際に連携されている例が余りないというようなところをしっかりと支えていくことを
例示でございますけれども、例えば、免許を返納いたしました後期高齢者の方が効率的に通院できるようにということで、タクシー会社自身が市民の車を使って輸送サービスをしたいといったようなときの、配車予約や通院予約を連動させるといったレベルのものから、コロナの折、話題になってございまして、もはや未来ではなくて喫緊の課題かもしれませんけれども、やはり我が国の場合は、初診も含めて対面診療の原則、非常に厳しゅうございますけれども